入院の保証人がいないときはどうする？身寄りがない人の手続きと相談先
老人ホームの保証人がいない場合でも、入居できる可能性はあります。保証人不要の施設を探す、施設が求める役割を別の方法で補う、成年後見制度や民間の身元保証サービスを利用するといった選択肢があるためです。
ただし、すべての老人ホームが同じ条件で受け入れているわけではありません。「身元保証人」「身元引受人」「連帯保証人」のどれを求めているのか、その人にどこまでの責任を負わせる契約なのかを施設ごとに確認する必要があります。
老人ホームが保証人や身元引受人を求める理由
老人ホームでは、本人が病気や認知症などで意思を伝えにくくなった場合や、亡くなった場合にも対応が必要です。そのため、入居契約で保証人や身元引受人を求める施設があります。
主に想定される役割は次のとおりです。
- 利用料が支払われない場合の金銭的な保証
- 体調急変や事故が起きた場合の緊急連絡
- 入院、転院、退所に関する連絡や手続き
- ケア方針や生活上の重要事項についての情報共有
- 死亡時の遺体、遺品、居室内の残置物の引き取り
施設によっては一人にすべてを求めますが、金銭保証をする人と身元引受人を分けられる場合もあります。単に「保証人がいません」と伝えるだけでなく、施設が必要とする機能を確認することが重要です。
身元保証人・身元引受人・成年後見人は役割が異なる
名称が似ていても、契約上の責任は同じではありません。
身元保証人や連帯保証人には、施設利用料などの支払いを保証する責任が含まれることがあります。保証する金額や期間は契約書で確認しなければなりません。
身元引受人は、緊急連絡、退所時の手続き、死亡後の遺体や残置物の引き取りなどを期待されることがあります。ただし、施設ごとに名称の使い方が異なるため、「身元引受人なら金銭的責任はない」と一律には判断できません。
成年後見人は、認知症などで判断能力が不十分な本人に代わり、財産管理や契約を支援する制度上の役割です。家族の代わりとして、身元保証、医療同意、日常的な駆け付け、遺体の引き取りをすべて当然に担うわけではありません。
保証人がいない場合に選べる方法
施設から保証人を求められた場合は、入居を諦める前に次の方法を検討してください。
保証人がいなくても相談できる施設を探す
保証人を必須としない施設や、個別の支援体制を確認したうえで受け入れる施設があります。入居相談の段階で、保証人がいないことを隠さずに伝えましょう。
ただし、「保証人不要」という表示だけで決めないことが大切です。緊急連絡先、支払い方法、死亡時の対応などについて別の条件が設けられている場合があります。
候補施設には、次のように具体的に質問してください。
- 保証人がいない人の受け入れ実績や相談体制はあるか
- 緊急連絡先だけを別に用意すればよいか
- 成年後見人がいる場合は入居できるか
- 民間の身元保証サービスを利用できるか
- 退所時と死亡時に誰が何を行う必要があるか
親族以外の人を身元引受人にできるか確認する
施設によっては、友人や知人など親族以外の人でも身元引受人として認められることがあります。ただし、年齢、収入、居住地、本人との関係などの条件を設けている場合もあります。
友人へ頼む前に、契約書を本人と一緒に確認してください。緊急連絡だけだと思っていたのに、未払い利用料や原状回復費用まで請求される契約では、相手に予想外の負担をかけます。
地域包括支援センターなどへ相談する
高齢者本人が在宅生活をしている場合は、地域包括支援センターへ相談できます。要介護認定を受けている人は、担当のケアマネジャーにも施設入居と保証人の問題を伝えましょう。
これらの相談機関が保証人になるとは限りませんが、本人の生活状況、資産、判断能力、介護の必要性を整理し、利用可能な施設や制度を検討する助けになります。
入院中から施設を探す場合は、病院の医療ソーシャルワーカーや退院支援担当者にも相談してください。退院期限が迫る前に動く方が、候補施設や支援方法を比較しやすくなります。
民間の身元保証サービスを利用する
老人ホームへの入居・退所時の身元保証を提供する民間サービスもあります。家族や友人へ継続的な負担をかけたくない人や、入居後の緊急対応まで頼める人がいない場合に検討できます。
事業者によっては、見守り、入院手続き、生活上の事務、財産管理、死後事務も扱っています。ただし、身元保証の契約だけでそれらが自動的に含まれるとは限りません。
「入居契約だけ」を解決しても後で困るケース
老人ホームの保証人問題では、契約書へ署名してくれる人を見つけることに意識が向きがちです。しかし、入居後に誰が対応するのかまで決めておかなければ、別の問題が生じます。
例として、一人暮らしの高齢者が友人に身元引受人を頼み、無事に入居できたとします。友人が緊急連絡には対応できても、高齢で遠方に住んでいれば、急な入院への付き添いや居室の片付けは難しいかもしれません。
この場合は、友人にすべてを任せるのではなく、役割を分けます。緊急時の情報連絡は友人、財産管理は適切な法的支援、入退院の手続きや死後事務は契約した事業者というように、実際に実行できる人や仕組みを用意する考え方です。
入居前に、少なくとも次の場面を想定しておきましょう。
- 救急搬送や長期入院が必要になったとき
- 本人が利用料を管理できなくなったとき
- 現在の施設から別の施設へ移るとき
- 本人が意思を伝えられなくなったとき
- 施設で亡くなったとき
成年後見制度が適する場合と足りない部分
本人に判断能力があり、施設との契約内容や費用を理解できる場合、保証人がいないという理由だけで直ちに成年後見制度を使うものではありません。
認知症などにより、契約や金銭管理を本人だけで行うことが難しい場合には、成年後見制度が選択肢になります。後見人が施設利用契約や支払い管理を行うことで、施設側の懸念の一部を解消できることがあります。
一方、成年後見人は連帯保証人になることを当然に求められる立場ではなく、身元引受人としてのすべての実務を行うとも限りません。施設が求める役割と後見人が行える職務に差がある場合は、別の支援を組み合わせます。
老人ホームの身元保証サービスを選ぶ確認基準
民間サービスを利用する場合は、施設から紹介された事業者だけで即決せず、契約内容を確認してください。
最初に確認するのは、希望する施設でその事業者の身元保証が認められるかどうかです。契約後に施設から受け入れられないと分かる事態を避けるため、施設と事業者の双方へ確認しましょう。
費用については、初期費用だけでなく、月額費用、入退所時の費用、緊急駆け付け費、交通費、更新費用、預託金を確認します。死後事務も頼む場合は、報酬と葬儀・納骨・遺品整理などの実費を分けて見積もってもらいます。
さらに、預託金を事業者自身の財産と分けて管理しているか、解約時にいくら返金されるか、事業者が業務を継続できなくなった場合の引き継ぎがあるかも確認してください。
身元保証から死後事務まで頼れる「おひさぽ」
老人ホームへの入居だけでなく、その後の入院、緊急時の対応、財産管理、死亡後の手続きまで頼れる人がいない場合は、終身サポート型のサービスが検討対象になります。
「おひさぽ」は、おひとりの高齢者向けに、見守り、事務支援、身元保証、財産管理、任意後見、尊厳死宣言書、死後事務支援の7領域を案内しています。公式サイトでは、施設入所・退所時の身元保証について、生涯安心プランと都度払いプランが示されています。
入居予定の施設で利用できるか、どのプランを選べるか、入居後の駆け付けや死亡時の対応がどの契約に含まれるかは、申込み前に個別確認が必要です。
施設入居だけに必要な保証を探している人と、生涯にわたる支援が必要な人では、適する契約が異なります。まず資料で対象範囲と費用の仕組みを確認し、自分に不足している役割と照らし合わせるとよいでしょう。
契約を急ぐ前に施設へ確認する順番
老人ホームの入居期限が迫っている場合も、次の順序で確認すると不要な契約を避けやすくなります。
- 施設が求める保証人の名称と責任範囲を確認する
- 保証人がいない場合の代替条件を尋ねる
- 公的な相談窓口やケアマネジャーに状況を共有する
- 友人、後見人、民間サービスで補える役割を分ける
- 身元保証サービスを利用するなら施設の承認を得る
- 料金総額、預託金、解約条件を確認して契約する
保証人不要の施設が本人の希望や介護状態に合わないこともあります。反対に、希望する施設へ入るためだけに包括的な高額契約を結ぶと、不要な支援まで含まれることがあります。施設選びと保証サービス選びを同時に進め、必要な範囲を見極めてください。
まとめ
老人ホームの保証人がいない場合でも、保証人不要の施設、個別の代替策、成年後見制度、民間の身元保証サービスなどを検討できます。
まず施設が求めているのが、費用の保証、緊急連絡、退所手続き、死亡後の引き取りのどれなのかを確認してください。そのうえで、地域の相談支援、公的制度、友人・知人、民間サービスの役割を組み合わせます。
入居後から死亡後まで継続して頼れる人がいない場合は、身元保証以外の支援も確認した方が現実的です。おひさぽを候補にする場合も、希望施設で利用できること、追加費用、預託金、解約条件を確認してから判断しましょう。